親を介護施設に入居させたいがお金がないときの対処法は?利用できる制度も解説!

「施設を利用したいけどお金がない…」
「お金がなくて老人ホームを利用できないときの対処法が知りたい」
と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

介護施設を利用したくてもお金がないときの対処法には、世帯分離や生活保護の受給などがあります。

この記事では、介護施設を利用したくてもお金がないときの対処法について解説します。「お金がなくて施設を利用できない」と悩んでいる方は読んでみてください。

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介護施設を利用したいがお金がないときの対処法

介護施設を利用したいがお金がないときの対処法は、以下のとおりです。

  • 世帯分離を検討する
  • 生活保護を申請する
  • 親の資産状況を把握する
  • 所有している不動産を利用する
  • ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する
  • 安い費用で入居できる介護施設を探す

それぞれ見ていきましょう。

世帯分離を検討する

世帯分離とは、同じ家に住む家族が別世帯になることです。別世帯になることで、高齢者の世帯の所得が少なくなり、下記のメリットを受けられるかもしれません。

  • 介護保険料の軽減
  • 高額介護サービス費の利用
  • 後期高齢者医療保険料の軽減
  • 介護施設の居住費や食費の軽減

介護保険料は世帯の収入により、年間金額が変化します。

たとえば、親と子ども一人の世帯があると仮定します。親の所得は年80万円、子どもの所得が300万円の場合、北海道札幌市の介護保険料は年額約12万円です。

もし世帯分離をして、親が市町村民税非課税となり、前年の所得が年80万円の場合、介護保険料は、約2万円に軽減できます。

また、非課税世帯では高額介護サービス費が利用可能となり、毎月の負担額上限が24,600円に軽減可能です。

しかし、世帯分離をすると、扶養控除や手当を受けられなくなったり、収入が多い場合は国民健康保険料の負担が増えたりするデメリットが生じるかもしれません。

メリット・デメリットを理解したうえで、世帯分離をするのか検討しましょう。

世帯分離により、所得が下がり制度が利用できると、お金がなくても介護施設に入居できる可能性が高くなるでしょう。

参考記事:65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料 (札幌市)

高額介護サービス費の負担限度額が見直されます(厚生労働省)

生活保護を申請する

生活保護は、収入が最低生活費に満たない家庭に、お金やサービスなどの現物を支給する制度です。

お金がないと悩んでいる方が生活保護を受給すると、介護施設に入居できる可能性を高められます。

最低限度の金額であるため、施設で希望どおりの生活を叶えるのは難しいかもしれません。

しかし、施設に入ることを第一目的とした場合、生活保護の受給は検討しておくべきといえるでしょう。

参考記事:生活保護制度 (札幌市)

親の資産状況を把握する

お金がないと思っていても、親の資産状況を確認すると、把握できていなかったお金があるかもしれません。

厚生労働省によると、高齢者世帯では年金所得が約6割ですが、財産による所得を獲得している方もいると報告されています。

主な資産には、銀行の預金や株式があります。ほかにも保有している土地や、不動産がないか確認しておきましょう。

把握できていなかったお金があると、介護施設への費用に充てられるかもしれません。

また、年金受給額も調べておくと、介護施設を利用したときの支出目安になります。

年金受給額の調べ方は、自宅に届く「ねんきん定期便」や年金事務所で確認可能です。

認知症により年金事務所への同行が難しい場合は、申請する際に必要な回答票に認知症である旨を記載しておきましょう。

参考記事:2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況 (厚生労働省)

本人が認知症のため、本人が回答することができません。どうしたらいいでしょうか。 (日本年金機構)

所有している不動産を利用する

現在所有している不動産がある場合は、売却や賃貸募集により収入を得られる可能性があります。

売却により得られた収入で介護施設の入居、生活にかかる費用を支払えるかもしれません。

北海道内の不動産であれば、あんしるでご相談が可能です。

ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する

介護施設へ入居したいと考えていても、お金がない場合は、ケアマネジャーや市区町村を管轄する地域包括支援センターに相談してみましょう。

介護が負担となり身体的・精神的に限界がきていることを伝えると、お金がなくても入居できる方法を考えてもらえたり、施設を紹介してもらえたりするかもしれません。

安い費用で入居できる介護施設を探す

安い費用で入居できる介護施設には、特別養護老人ホーム(特養)があります。特養の入居条件は要介護3以上であり、金銭的負担が少なく利用可能です。

特養は金銭的負担が少ないため人気であり、施設によっては入居待ちになることも少なくありません。

特養以外で費用の安い施設には、サ高住があります。地域によりますが、北海道であれば、9~10万円程度で入居できる施設もあるのです。

北海道で安く入居できる施設を探している場合は、あんしるにご相談ください。予算に合わせて、入居できる施設を無料で探すお手伝いを致します。

介護施設の利用にかかる費用

介護施設にかかる費用は、下記のとおりです。

施設の種類月額費用入居金
特別養護老人ホーム(特養)約9~13万円なし
介護老人保健施設(老健)約8~15万円なし
介護医療院約8~15万円なし
グループホーム約8~15万円0~約16万円
経費老人ホーム(ケアハウス)約8~13万円0~約30万円
サービス付き高齢者向け住宅約10~30万円0~100万円
有料老人ホーム約10~30万円0~約500万円
介護付き有料老人ホーム約15~30万円0~約1,500万円

介護施設を利用する際は、入居金や月額利用料以外にも、おむつ・病衣などのアメニティ料金、食事、洗濯、理美容代などがかかります。

施設によっては、入居金や月額料金のみを説明されて入居してみると「思ったよりもお金がかかる・・・」と悩むケースがあるのです。

生命保険文化センターによると、施設に入居したときにかかる費用の平均は、12.2万円と報告されています。

施設との面談の際に、月額料金以外にもかかる料金があるのか確認しておきましょう。

参考記事:介護にはどれくらいの費用・期間がかかる? (公益財団法人 生命保険文化センター)

介護施設に入居したいがお金がないときに利用できる制度

介護施設に入居したくてもお金がないときは、下記の制度が利用できると少ない負担で入居できるかもしれません。

  • 特定入所者介護サービス費
  • 高額介護(介護予防)サービス費制度
  • 生活保護

一つずつ解説します。

特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費は、低所得の方への補助を行う制度です。収入に応じて食費や居住費を減額してもらえます。

負担軽減の対象は、生活保護の受給者もしくは、世帯全員が市町村民税非課税かつ収入状況や貯蓄に応じて、4段階に分けられます。詳細は下記のとおりです。

負担段階主な対象者単身での貯蓄金額
第1段階生活保護世帯要件無し
第2段階世帯全員が市町村民税非課税かつ年金収入+所得が80万円以下650万円以下
第3段階世帯全員が市町村民税非課税かつ年金収入+所得が80万円超~120万円以下550万円以下
第3段階②世帯全員が市町村民税非課税かつ年金収入+所得が120万円超500万円以下

通常の食費や居住費の負担額と、段階による負担軽減額は以下のとおりです。

負担段階食費多床室個室ユニット型個室・多床室
特養老健・介護医療院特養老健・介護医療院
基準費用額1,445円855円377円1,171円1,668円1,668円
(多床室)
2,006円
(個室)
第1段階300円0円0円380円550円550円
第2段階390円430円430円480円550円550円
第3段階①650円430円430円880円1,370円1,370円
第3段階②1,360円430円430円880円1,370円1,370円

特定入居者介護サービス費を利用すると、負担額が軽減されるため、お金がなくても介護施設に入居できる可能性が高くなるでしょう。

参考記事:令和6年8月からの特定入所者介護(予防)サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について (厚生労働省)

高額介護(介護予防)サービス費制度

高額介護(介護予防)費サービス制度は、介護サービスを利用される方の負担額が上限額を超えた場合に、払い戻しを受けられます。

費用を一旦払う必要はありますが、払い戻しを受けられるため、負担が少なく介護施設に入居できます

しかし、高額介護サービス費で定められている負担額には、介護施設に入居しているときの居住費・食費・日常生活費などが含まれない点には注意しましょう。

申請は、住んでいる地域の保健福祉課に「高額介護サービス費の支給」の書類を用意して問い合わせましょう。書類は、各自治体のホームページからダウンロード可能です。

収入に応じた利用者負担額は下記のとおりです。

負担段階対象者利用者負担上限額
第1段階生活保護を受給している方個人 15,000円/月
世帯 24,600円/月
第2段階世帯全員が市町村民税非課税かつ本人の年金+所得が80万円以下
第3段階世帯全員が市町村民税非課税で、第1・2段階以外の方24,600円
第4段階市町村民税課税世帯で第1~3、5~6以外の方44,400円/月
第5段階同一世帯の第1号被保険者に、年収約770万円~1,160万円未満の方がいる世帯93,000円/月
第6段階同一世帯の第1号被保険者に、年収1,160万円以上の方がいる世帯140,100円/月

参考記事:介護サービス利用者負担額の軽減制度 (札幌市)

生活保護

冒頭でも解説したように、生活保護は最低限度の生活を保障するために、必要な保護を行う制度です。

生活保護を申請する際には、契約している生命保険の解約、自動車、価値の高い不動産は、処分を求められる可能性があります。

また、申請時に家族と同居している場合は、別世帯であっても、生計を同一にしていると判断される点には注意してください。

生活保護は申請から14日以内に決定されることがほとんどで、遅くとも30日以内に決まります。必要な書類は下記のとおりです。

  • 生活保護申請書
  • 資産報告書
  • 収入・無収入申告書

生活保護で受給できる金額は、年齢や世帯人数などによって異なります。基準表をもとに計算すると、65歳の2人世帯で無収入の場合、最低でも12万円程度支給されます。

支給される金額は、住んでいる市区町村や収入によって、変化する可能性があるため確認しておきましょう。

参考記事:生活保護制度 (札幌市)

生活保護法による保護の基準表(令和6年7月~) (札幌市)

お金がなくて介護施設に入居できないときは各種制度の利用を検討しよう

今回は、お金がなくて介護施設に入居できないときの対処法について解説しました。

介護施設へ入居することを目的とした場合、世帯分離や生活保護の受給、ケアマネジャーに相談などの方法を取ると、解決策が見つかるかもしれません。

また、お金がない場合は安く入居できる介護施設を探すことが一番の解決策です。しかし、自分で介護施設を探すのは難しいと感じる方もいるでしょう・

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