特養入所は資産が1,000万円以上あってもできる?貯蓄があると起こる問題や対処法も解説

「特養への入居は資産が1,000万あるとできないって聞いたけどほんと?」「資産が1,000万円以上に引っかかるときの問題や対処法を知りたい」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

特養に入るための条件に、資産が1,000万円以上あることは関係ありません。

特養は、原則要介護3以上であれば、資産額にかかわらず入居できます。そのため、対処法は特に必要ありません。

資産が一定額以上ある方が特養に入居した場合、月額費用が約11~16万円かかる点に注意が必要です。

この記事では、資産が1,000万円以上で特養に入居可能な理由について解説します。

また、資産がある状態で特養に入居する際の問題についてもお伝えします。

資産があっても特養へ入居できるか不安な方は読んでみてください。

特養とは65歳以上で要介護3以上の方が入居できる施設

多床室は、複数の方と共同で過ごす部屋で、ユニット型は個室・多床室があります。

ユニット型は、画像のように共用スペースの周囲に部屋があるため、室内にいても介護士・看護師との距離感が近く、安心して生活できるでしょう。

ユニット型個室は、多床室と比較してプライバシーを保てるメリットもあります。

特養で受けられるサービスは、排泄や食事、入浴など日常生活における介護、敬老会やクリスマス会などの行事・レクリエーションがあります。

スタッフは24時間常駐しているため、夜間も介護を受けられます。認知症のある方も入居可能です。

しかし、夜間に痰の吸引が必要であったり、点滴を継続的に投与されていたりする場合は、看護師が夜間不在で対応できないため、入居を断られる点に注意しましょう。

入居条件の要介護度は、原則3以上とされていますが、要介護1・2の方も以下の条件に当てはまれば、特養に入居できます。

  • 家族による虐待が疑われる
  • 知的障害・精神障害などが重度で自宅での生活が難しい
  • 認知症による徘徊・抑うつなどの症状が重度で自宅での生活が難しい
  • 単身で家族からの支援を受けられず地域の介護サービスが不十分である

厚生労働省によると、令和6年時点で要介護度1・2で入居している方は3.7%と報告されています。

要介護度利用者の割合
要介護10.9%
要介護22.8%
要介護326.5%
要介護441.2%
要介護528.7%

要介護度が該当しなくても、条件を満たしていると特養に入居できるため確認してみましょう。

参考記事:令和5年度 介護給付費等実態統計の概況(厚生労働省)

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)(厚生労働省)

特養への入居は資産が1,000万円以上でも問題ない

結論からお伝えすると、特養への入居は資産が1,000万円以上でも問題ありません。

先ほども解説したように、特養の入居条件は、65歳以上かつ原則要介護3以上であり、資産額は関係ないからです。

「資産額があるから特別養護老人ホームには入れない…」と考えている方も、特養に入居できるため安心してください。

特養に入居する際は、資産額は関係なく、要介護度が重要な点を覚えておきましょう。

特養入居の際に資産が1,000万円以上あると起こる問題

特養入居の際に資産が1,000万円以上あると起こる主な問題は、以下のとおりです。

  • 負担限度額認定制度を利用できない
  • 特養以外の施設に入居すると利用料が安くなるケースもある

それぞれ解説します。

負担限度額認定制度を利用できない

単身で資産が1,000万円以上ある場合は、負担限度額認定制度が利用できません。夫婦の場合は、資産が1650万円以上あると利用できなくなります。

負担限度額認定制度とは、特養・老健・介護医療院に入居した際に年間収入や資産に応じて、食費・居住費が減額される制度です。

資産は年間収入に応じて、単身世帯で500~650万円の制限があり、詳細は以下のとおりです。

段階主な対象者単身での貯蓄金額夫婦での資産額
第1段階生活保護世帯要件なし要件なし
第2段階世帯全員が市町村民税非課税かつ年金収入+所得が80万円以下650万円以下1,650万円以下
第3段階世帯全員が市町村民税非課税かつ年金収入+所得が80万円超~120万円以下550万円以下1,550万円以下
第4段階世帯全員が市町村民税非課税かつ年金収入+所得が120万円超500万円以下1,500万円以下

資産が1,000万円以上ある方は、上記のいずれにも当てはまらないため、特養に入居した際に減額が受けられないのです。

特養で食費・居住費を全額負担する場合と、限度額認定制度を利用したときの1日あたりの費用は下記のとおりです。

負担段階1ヵ月あたりの金額食費多床室個室ユニット型多床室ユニット型個室
基準費用額約7~11万円1,445円915円1,231円1,728円2,066円
第1段階約1~4万円300円0円380円550円880円
第2段階約3~4万円390円430円480円550円880円
第3段階①約4~6万円650円430円880円1,370円1,370円
第3段階②約6~7万円1,360円430円880円1,370円1,370円

特養は、安く入居できるイメージを持っている方もいます。

しかし、資産が1,000万円以上ある場合は、限度額認定制度を利用できないため、費用が思ったよりもかかってしまうかもしれません。

参考記事:令和6年8月からの特定入所者介護(予防)サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について (厚生労働省)

特養以外の施設に入居すると利用料が安くなるケースもある

資産が1,000万円以上ある場合は、特養以外の施設に入居すると利用料が安くなるケースがあります。

限度額認定制度を利用できない場合、特養は食費・居住費のみで、毎月約7~11万円かかります。

他にも、介護サービス利用料や日常生活費がかかり、合計すると毎月約11~16万円かかるでしょう。

都心部以外では、有料老人ホームやサ高住を利用すると特養よりも安くなるケースがあるのです。

たとえば北海道では、有料老人ホーム・サ高住が約12万円から入居できる施設があります。

特養は入居待ちになるケースも少なくないため、一旦有料老人ホームやサ高住に入居する方も多くいます。

複数の施設を比較して、特養や有料老人ホームなど入居する方に合う施設を探しましょう。

北海道で施設を探している方は、あんしるにご相談ください。

無料で有料老人ホームやサ高住などの施設探しをサポート致します。

サ高住の特徴や費用については下記の記事で解説しているので、参考にしてみてください。

まとめ|特養は資産に関係なく入居できる!自分に合った施設を見つけよう

今回は、特養に入居する際に資産が1,000万円以上あっても、対処法が不要な理由について解説しました。

資産があると利用料は通常料金になりますが、特養に入居できます。

しかし、特養に通常料金で入居した場合、都心部以外では他の施設のほうが安くなるケースもあります。

資産がある場合は、特養入居と並行して他の施設を探してみることもひとつの手段です。

あんしるでは、札幌市を中心に北海道内の老人ホームを無料で紹介します。

「通常料金の特養と変わらない費用で入居できる施設を知りたい」など、相談のみでも構いません。

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